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2018年3月21日
近年、東北及び熊本に代表される震災時に所轄官庁より安全靴の供出要請を受ける事案が増加しております。用途が明確ではなく、一番堅牢なのは安全靴という認識による要請であることを知り、種類や構造等により用途に適さない安全靴があるという事実に対する認識がないことに気が付きました。そこで日本安全靴工業会、日本プロテクティブスニーカー協会の両協会で用途に応じた必要とする性能等について検討を重ね、2018年3月21日に”災害時に着用する活動靴(防災靴)についてのガイドライン”を発行いたしました。また、防災靴ガイドラインに記載される着用靴に挿入して用いる踏抜き防止中敷きについて、選定基準となる規格が必須と考え、団体規格”防災用踏抜き防止中敷き規格”を同時に発行致しました。ガイドライン及び中敷き規格の冊子をご要望の際は、公益社団法人日本保安用品協会にお問い合わせください。
2016年9月30日
JIS T 8101:2006についてISO規格と整合性(MOD)を持たせた改訂を行うため、原案作成委員会を設置し、検討に入る
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